1997-04-21 第140回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第6号
戦前の場合には、駐兵権というのは同盟国に対するものというよりは、むしろ日本が北京の公使館地域に北清事変の後に持つとか、満州の満鉄沿いに持つとか、併合前の韓国に一時持つとか、そういったふうに半植民地の支配の手段というところがございました。
戦前の場合には、駐兵権というのは同盟国に対するものというよりは、むしろ日本が北京の公使館地域に北清事変の後に持つとか、満州の満鉄沿いに持つとか、併合前の韓国に一時持つとか、そういったふうに半植民地の支配の手段というところがございました。
二十一カ条もまさにそうでありまして、領土の要求でもないし、駐兵権でもないのであります。
治安維持法――今となっては全くの悪法そのものでありますが、この治安維持法の「非転向者ト雖再犯の虞顕著ナラザル者及準転向者中、其ノ儘国内ニ居住セシムルヲ不適当ト認ムル者ニ付キテハ、南方諸島中適当ノ島嶼ニシテ他ノ日本人ガ居住セズ、又駐兵ノ必要ナキ島嶼ヲ選ビ、此処ニ於テ必要ナル監督ノ下ニ夫々適当ナル業務ニ当ラシム」こういう閣議決定がされて、これに基づいて第一次の奉公義勇団が、昭和十九年七月、三十名、これは
レーガンさんはむしろ駐兵を続ける、それから韓国の軍隊に軍事援助をいよいよふやしていくということ、これは賢明な政策とは思えない。北の金日成主席は、八時間でモスコーに行けるんだけれども、二十年間一度も行ったことがない。しかし、アメリカがいまのような政策を続けると、彼は八時間の飛行距離を利用するかもしらぬというようなことを言っておりました。
私は当時、その少し後ですけれど、大統領になったケネディに会ったことがありますが、そのときにケネディは、日本に対する現地駐兵は反対だということを言っていました。
○永末委員 アメリカはいろいろな同盟条約を結んでおりますが、ＮＡＴＯにおきましては、たとえば西ドイツの世論の中にあらわれるように人質論、自分の信頼性を確かめるためにはアメリカ軍の駐兵が望ましいのだというような考え方もございます。ことに核の使用につきましては非常にむずかしい問題がある。
アメリカ側の駐兵というのは、いまなお日本は、韓国、朝鮮半島の隣にある国でございますが、このあたり、北東太平洋の地域には必要だとお考えですか。
○永末委員 極東並びにアジアに対するアメリカの駐兵の量はアメリカが決定いたしますが、わがほうは日米安保条約でこれとのかかわり合いを持っておりますから、その意味合いで、日本政府が考える国際情勢の推移に基づいて一定の要求をアメリカに出すのは、当然のことではないかとわれわれは考えます。
ただ、基本的にこれは当然もう無効なんで、祖国へ帰ってくるのはあたりまえだ、一体何をいま時分政府はやっているのだ、こういうような政府を鞭撻されることはいいですけれども、やや現実は、理論はどうあろうと、とにかく沖繩にアメリカが駐兵し、そうして現在施政権を行なっている。その現実は無視できないのですね。そうしてそれが無効だ、無効だと言ってみたって、それはどうしようもないじゃないか。
しかしながらアメリカの日本における基地保有並びに駐兵というものは、アメリカの考える戦略、すなわち極東に起こる諸紛争に対してこの基地は使いますよ、これを日本政府にのませたわけですね。ところが、当時日本政府は、無制限にやられては困るというので、まさに事前協議をつけて、その当時の議会の答弁では、これをきわめて制限的に説明してきた。いまあなたが言われたことはちょうど全くその反対に言われておるわけだ。
その意味において彼らの戦略が変化する、こういう御認識でございますが、その変化のポイントをひとつ詰めて考えるならば、現在、私の判断では、いわゆる前進戦略に基づく前進基地として、そこにいろいろな基地が置かれ、駐兵が行なわれ、武器も置いてあると思います。そういう性格は変わるか変わらないか、お伺いいたします。
私、ここでちょっと基地問題に触れて、米上院の小委員長をやっているサイミントンという人が、日本に基地をあまり持たぬで兵は引き揚げろ、または、日本だけでなくて遠隔地の駐兵はできるだけ避けて引き揚げろという理論を進める上で、有事の際の大量輸送が空中輸送で技術的に可能であることを言うておるわけです。
その五、六十億ドルにも及ぶ黒字の、まあこれは非常に大ざっぱな見方ですが、半分くらいは海外駐兵費に充てられる、また残りの半分くらいは海外への経済協力に充てられるというようなことになってきたのですが、戦争が進むに従いまして、国内の需要が大きくなる、戦争の需要が大きくなるというようなことで貿易バランスが悪くなってくる、そこで累年赤字を続ける、こういうことになってきたわけでございますが、一九六八年昨年はこの
それからアメリカの状態、これは先ほど穗積さんからもいろいろ話がありましたが、ベトナム戦争初期というか、それ以前のアメリカの国際収支、これの大体のパターンは、五、六十億ドルの輸出超過を実現し、そしてこの五、六十億ドルをどういうふうに散らすかというと、これは非常に大ざっぱな見方ですが、まあ半分くらいはアメリカの世界各国に駐兵しておる駐兵費の海外払い、それから他の半分くらいは海外経済協力、こういう形でアメリカ
その際のいろいろな情報なんかを見てみると、これは情報ですからはっきりしませんけれども、ヨーロッパにおける米軍の支払うＮＡＴＯ軍の駐兵費について、肩がわりというか、一部肩がわりをドイツに要請したというような話もあるとか、いろんな動きがあるようでありますが、しかし、わが日本とアメリカとの関係におきまして、新ニクソン政権になりましてからまだそういうような具体的な話は全然ありません。
五十億ないし六十億ドルの輸出超過で、そしてそのおおよそ半分を海外駐兵費負担、それからその残りの半分を海外への経済援助、こういうふうに使っておったわけなんですが、昨年のアメリカの貿易を見てみると、五、六十億もずっとあった輸出超過がほとんど消え去って、ない。もう輸出超過は十億とかそこらの程度になっておるようです。ところが、国際収支はどうだというと、大体総合収支において均衡という状態を出現しておる。
また半分は海外駐兵に使う。そういう形で貿易収支の黒字、少なくとも四、五十億、多ければ五、六十億ドルを必要とする。こういうパターンというふうに戦後ずっといわれてきておりますが、それが貿易収支はどうもとんとんというような状態まで落ち込んだ。その落ち込みをどうやって補うかというと資本勘定だ、こういうのですから、私は決してアメリカの国際収支が本質的に改善されたというふうには思いません。
そういう条項がないほうがいいというのは、本土についても、極東のための駐兵なんかというものは、いざというときにその方面からくる脅威というものが、日米両国の問で焦点が合っている、合意している場合でなければ使えるものじゃないでしょう。
アメリカは永久に南ベトナムに駐兵する意思はない。また永久の基地も求めない。これは私は額面どおりにとっておる。この点は、アメリカでの私の演説でもいつもこれを引用、メンションしているのであります。
アメリカはいつまでも駐兵する意図はない。南ベトナムにおける自由、独立というものが、力によって侵されることのない状態がくるならば、アメリカは兵を引くんだと。マニラ会議では、和平が達成したら六カ月以内に引くとまで声明をしたわけであります。
そうして今回のジョンソン大統領の演説にも、方針にも、その点がはっきりなって、アメリカはいつまでもあそこに駐兵すべきではない、こういうことをはっきり申しております。これらのことを考えて、やはり民族自決の方向でこういう問題がきめられる、他国のあまりお世話にならないといいますか、そういうことが一番望ましいんではないか、かように私は思います。